【よむらの労働関連情報　2019.11.29  Ｎｏ．35】

□□❒=【よむらの労働関連情報　2019.11.29  Ｎｏ．35】=□□❒
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
この労働情報も少しずつ変えていきたいと思います。
以下の▲は私の意見です。
==============================================================
【特集パワハラ】

11/20 労働政策審議会雇用環境・均等分科会においてパワハラの具体的な措置の内容を定める指針案が採択されパワハラに該当しない例も記載されました。パブリックコメントを求めて、指針が決定します。

11/20 第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会
パワハラ指針案が雇用環境・均等分科会で採択
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html
11/20 「使用者に悪用」される？　パワハラ「非該当例」を入れた国新指針の功罪
https://mainichi.jp/articles/20191120/k00/00m/040/345000c
▲パワハラ指針案に対するパブリックコメントを出しましょう。　12/20が期限です。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

●パワハラ防止対策等関連法の施行日案を提示／労政審雇用環境・均等分科会
厚労省は10月28日、「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置を義務化する関連法の施行日について、大企業は2020年６月１日、中小企業は2022年４月１日とする政令案を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html
（改正法施行日に関する政令案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000560443.pdf

【教員の働き方改革】

11/15 衆議院文教科学委員会　政府案採択
共産党　吉良議員だけ反対　立憲・国民民主....附帯決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012179071000.html
11/19  衆議院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183031000.html
https://mainichi.jp/articles/20191119/k00/00m/010/192000c
11/28 参議院文教科学委員会　参考人の意見聴取
“働き方法案”で現役教員が憤り訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191128-00000073-jnn-soci
・文科省
学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm
上限ガイドラインと変形労働時間制
https://youtu.be/AkOdtuTuqGY

【政府・行政・厚生労働省】

・厚労省　介護休業制度を紹介
介護休暇は口頭での申出も可能である。事業主は、当日の電話等による申出でも取得を認め、労働者に対し書面の提出等を求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要であると。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
（介護休暇制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355372.pdf
（介護休業制度等の概要リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf

・人生会議について
「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。
▲こんな取り組みを厚労省が推進しているのですね！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html

11/1 派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「Ｑ＆Ａ（第２集）」を公開-厚労省
2020年４月１日に施行される改正労働者派遣法
■同一労働同一賃金を実現する方式
・派遣先の労働者との均等・均衡を図る方式
・同種業務に従事する一般労働者との均等・均衡を図る「労使協定方式」
今年８月の「労使協定方式に関するQ&A」に続くもの
https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf
（派遣労働者の同一労働同一賃金について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html#h2_free4

11/13  社会保障審議会(年金部会)
10/30
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html

11/8 今後の若年者雇用に関する研究会
関係者からのヒアリング
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html

11/15 職場で「男性の方が優遇されている」５３．５％／内閣府・世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html

11/15 労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)
７０歳までの雇用の努力義務について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126982.html

11/29労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)
11/15
・高年齢者雇用制度
・複数事業所で働く人（マルチジョブホルダー）たちの雇用保険制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126980.html

11/15 労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会)
（１）追加給付等について（報告）
（２）脳・心臓疾患、精神障害の認定基準について（報告）
（３）労災診療費の改定について（報告）
（４）複数就業者への労災給付の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126970.html

11/19 労働政策審議会 (安全衛生分科会)
労働政策基本部会報告書について
副業・兼業の場合の健康確保措置についてなど「副業・兼業の労働時間も考えれば、健康確保措置を講ずる必要がある労働者が一定数いるのではないか」との意見
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126972.html

11/20 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
（１）契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等
（２）報酬の支払確保、報酬額の適正化等
など
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01811.html

11/21 社会保障審議会(医療保険部会)
１．診療報酬改定の基本方針について
２．後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について
３．被用者保険の適用拡大について
４．任意継続被保険者制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html

11/25 第１５６回労働政策審議会労働条件分科会
・賃金等請求権の消滅時効の在り方について
・副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

11/27 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会
（１）公的職業訓練について
（２）労働者のキャリア形成支援と職業能力の適正な評価の在り方について
▲「人口減少・社会構造の変化の中で、労働市場全体における人材の最適活用」と「それぞれの労働者が時代のニーズに応じて能力を高めていくためには、今後の人材開発政策はどうあるべきか」につい議論がされているようです。
人口減少社会で「人材の最適活用」と「時代のニーズに応じて能力を高める」ということで良いのか、もっと基本的な視点が必要ではないかと思いますが！？
そうならざるを得ないのですかね？！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06907.html

11/27 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議
報告書骨子案について
▲前回の会議で厚労省から「高齢者の就業参加が進む中で事業者に広く取り組んで頂きたいことをガイドラインとして取りまとめただどうか」その資料が出ています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05815.html

【中労委】
11/1 南大阪第一交通不当労働行為再審査事件
(平成29年(不再)第18号)命令書交付について
会社が、別組合との合意を理由に新賃金制度を導入・実施したことは、組合に対する支配介入には当たらないとした事案
再審査申立人:南大阪交通労働組合(「組合」)(大阪府大阪市)
組合員数7名(31.2.19現在)
再審査被申立人:南大阪第一交通株式会社(「会社」)(大阪府大阪市)
従業員数約130名(28.6.6現在)
再審査申立人が第１組合で会社は第二組合の結成に関与せず支配介入に当たらないことの
再審査の対象となっている。
▲南大阪交通は、以前団交をやった会社です。その頃は、大阪トヨペットの関連会社でしたが？！

11/21シーフォービジネスインテグレーション不当労働行為再審査事件
(平成 29 年(不再)第 28 号)命令書交付について
会社が、会社の運営するウェブサイト上に、組合を誹謗中傷するとともに厚生年金基金の
脱退一時金支給手続に関して組合を経由せず直接会社に申請するよう呼び掛ける記事(本件
記事)を掲載したこと及び退職者に同様の内容の文書(本件書面)を送付したことが、労組
法第7条第3号の不当労働行為とされた事案
再審査申立人:株式会社シーフォービジネスインテグレーション(会社)(東京都港区)
従業員数 0 名(平成 31 年 4 月現在)
再審査被申立人:東京管理職ユニオン(組合)(東京都渋谷区)
組合員数 600 名(平成 31 年 4 月現在)
▲東京管理職ユニオンは連合の加盟組合であり、組合員は６００名、一時より大幅に組合員数が伸びている。１０００人を当面の目標にしている。

-その他, 働き方改革, 労働時間の把握, 労働法, 残業（時間外労働）, 社会保険
-よむらの労働関連情報, 残業代