【よむらの労働関連情報2019.3.21 Ｎｏ．28】
2019/03/29
□□❒=【よむらの労働関連情報 2019.3.21 Ｎｏ．28 】=□□❒「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。以下の▲は私の意見です。
◎最近発行が遅れ気味ですが、適度に頑張ります。
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【注目のニュース】
◎働き方多様化における厚労省の審議会等
■2/12 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178546_00001.html
■雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会・2/13 第５回雇用類似の働き方に関するアメリカ・ドイツの情勢等について・報酬額の適正化等について・就業条件について等・3/1 第６回就業条件について仕事が原因で負傷し又は疾病にかかった場合等の支援について仕事が打ち切られた場合等の支援について社会保障等について・出産、育児、介護等との両立について等・3/13第７回スキルアップ・キャリアアップについて発注者からのセクシュアルハラスメント等の防止について・紛争が生じた際の相談窓口等について集団的労使関係等について他https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01811.html
■働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会・2/26 第２回関係団体からのヒアリング①・3/12 第３回 関係団体からのヒアリング②https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03652.html
■「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書（2017.3）https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170330001.html
■雇用政策研究会報告書案（2019.1.15）・1/15厚労省の雇用政策研究会（座長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が報告書案を公表https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40022930V10C19A1EE8000/https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_128950.html
【政府・行政・厚生労働省】
●デジタル活用共生社会実現会議 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html・2/12 第５回ICTアクセシビリティ確保部会 → 技術的な環境整備・3/5 第６回ICTアクセシビリティ確保部会・3/12 第６回ICT地域コミュニティ創造部会 → デジタル活用のための地域コミュニティ作り・3/19 第7回ICTアクセシビリティ確保部会
●労働政策審議会 (障害者雇用分科)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html・2/13 障害者雇用のあり方、並びに国や地方公共団体での障害者雇用率の適正化に関する意見書（案）の検討・2/19 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について（諮問）
●2/14 第14回労働政策審議会雇用環境・均等分科会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html
●2/14 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00002.html
●2/15 マイナンバーカードが保険証に＝利便性高め普及促進－健保法改正案▲私もマイナンバーカードを作りました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000024-jij-pol
●2/15 労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）10～12月期平均（速報）結果役員を除く雇用者5649万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ45万人増加し，3497万人。非正規の職員・従業員は91万人増加し，2152万人。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
●2/15 毎月勤労統計の改善に関する検討会▲三年半ぶりに議事録掲載https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_275673.html
●2/19 「毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会」の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03650.html
●2/20第１９回医師の働き方改革に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03597.html
●2/25 労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について（諮問）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126982.html
●2/26 第２回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html
●2/26 第１回水道施設運営等事業の実施に関する検討会▲資料が充実しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143569_00003.html
●3/13 第138回労働政策審議会職業安定分科会資料毎日勤労統計の不正による雇用保険の追加給付に関する厚労大臣より諮問https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03907.html
●3/14労働者派遣事業停止命令に違反した派遣元事業主に対する再度の労働者派遣事業停止命令を実施▲停止期間が短いです。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03929.html
●3/19 第６回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547.html
●同一労働同一賃金特集ページ▲労使交渉で使えます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
●リーフレット ・「時間外労働の上限規制」 → 原則4/1からですが中小企業は2020年4月から、一部事業・業務により適用除外、猶予ありhttps://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf・「年５日の年次有給休暇の確実な取得」 → 待ったなし、4/1からhttps://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
【不当労働行為】
◯中労委・2/22 エクソンモービル(TR団交拒否)不当労働行為再審査事件(平成19年(不再)第73号)〜賃上げ・一時金についての組合との団体交渉における情報の開示や説明等に関する対応が不誠実な団体交渉には当たらないとした事案〜▲再審査申立から１１年、何故、命令までこんな時間がかかったのだろう？！https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-1.pdf
・2/22 エクソンモービル(18年度一時金等)不当労働行為再審査事件(平成21年(不再)第24号)〜平成１８年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと等の対応が支配介入に該当しないとした事案〜▲再審査申立から９年半
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-2.pdf
・2/22 アート警備不当労働行為再審査事件(平成29年(不再)第21号)〜団体交渉申入れに対して、一部の事項について書面による回答だけを行ったことや開催条件に固執して団体交渉を拒否したことなどの会社の対応が、不当労働行為であるとされた事案〜▲団交の議題がわからない。https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0222-3.pdf
・3/15セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件(平成 26 年(不再)第 21 号)〜会社と加盟店基本契約を締結して、コンビニエンスストアを経営する本件加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者らが加入する組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案〜 初審は岡山県労委で団交を行うことを命じた。▲私はコンビニオーナーについては、労働者性については、無理があると思っていました。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-1.pdf
・3/15ファミリーマート不当労働行為再審査事件(平成 27 年(不再)第 13 号)〜会社とファミリーマート・フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する本件加盟者は、労働組合法上の労働者には当たらず、会社が、加盟者を主な構成員とする組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらないとした事案〜 初審は東京都労委で団交を行うことを命じた。▲案件的には、セブンイレブン事件と同じ内容です。https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0315-2.pdf
・3/19三協技研工業外1社不当労働行為再審査事件(平成 30 年(不再)第 15 号)〜会社は、同社工場で就労していた下請会社の従業員について、労働組合法第7条の使用者に当たらないとした事案 〜 ▲今取り組んでいる案件（あぱけん神戸）と類似しています。
【WEB上の労働関連雑誌】（無料で読めます）
◯連合総研 ・3/1 月刊DIO イクメンプロから10年 イクメンの効果と意義https://www.rengo-soken.or.jp/dio/2019/01/301152.html
◯日本労働研究機構・2/25日本労働研究雑誌2019年2・3月号(No.704) 学界展望：労働調査研究の現在https://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html
・2/25 ビジネス・レーバー・トレンド2019年3月号就職支援とキャリア教育https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
▲日本労働研究雑誌、ビジネス・レーバー・トレンドは一部がPDFで掲載されていますが、前者は３ヶ月後、後者は１ヶ月後に全文がPDFで公開されます。
・3/1 広報誌「厚生労働」2019年3月号（3月1日発売）特集1：「困った」を支える仕組みhttps://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html
【労働ニュース】
・2/8 住友重機３０代男性社員、過労で自殺未遂 残業月１１６時間、労災認定
https://www.sankei.com/affairs/news/190208/afr1902080045-n1.html
・2/8長時間労働自殺が和解、大阪高裁https://jp.reuters.com/article/idJP2019020801002268
・2/13 福島第１原発作業員過労死で遺族が東電など提訴https://www.sankei.com/affairs/news/190213/afr1902130038-n1.html
・2/14 「不当解雇」のベトナム人実習生、訴訟取り下げへ 会社が給与の一部補償
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190214k0000m040240000c.html
・2/14 「いきものがかり」所属事務所に是正勧告 残業代未払いhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000078-asahi-soci
・2/15 大阪医科大職員格差訴訟 ２審支払い命じるhttps://www.sankei.com/affairs/news/190215/afr1902150048-n1.htmlバイト職員に賞与認める 大阪高裁、原告逆転勝訴 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41361170V10C19A2AC8000/・2/28 大阪医科大・非正規格差訴訟 原告側が最高裁に上告
https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/167000c
・3/4 大阪医科大の待遇格差訴訟、大学側も上告https://www.sankei.com/west/news/190304/wst1903040029-n1.html
・2/18 「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html
・2/20 非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決、東京高裁https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000184-kyodonews-soci
・2/20 医師残業、最長年１８６０時間＝研修医、地域医療医師ら－厚労省案https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001156&g=eco
・2/21 人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190207.pdf
・2/21 「女性管理職550名を対象にした調査」、管理職を自ら希望した女性管理職は、わずか1割未満、4割以上が、採用や昇進において「男性優位」を感じる
・2/24 部活指導に元教員を活用 多忙化解消で人材バンク 名簿作成し共有 群馬県教委が独自対策https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00010001-jomo-l10
・2/25 就職白書2019https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190225-01/
・2/25 「校長に診断書の撤回求められた」 提訴の教諭▲「校長らに診断書を撤回するよう求められた」なんてありえない。医師が書いた診断書ですよ。https://www.sankei.com/west/news/190225/wst1902250027-n1.html
・2/28「昇任で女性差別」認めず 厚労省係長の請求棄却https://www.sankei.com/affairs/news/190227/afr1902270038-n1.html
・2/28 ハラスメント防止へ集団協定／介護クラフトユニオン／事業者42法人と締結▲私にとって、介護クラフトユニオンのイメージはよくありませんが、この件については良い取組でしょう。https://www.rengo-news-agency.com/2019/02/28/%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%B8%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%8D%94%E5%AE%9A-%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%8542%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%A8%E7%B7%A0%E7%B5%90/
・2/28 中学教諭「校内暴力で不適切対応」 大阪・四條畷市など提訴▲四條畷の中学の先生、頑張ってください。学校や教育委員会は隠そうとし、責任を回避しようとする。学校や教育委員会の生徒に対する対応はどうなったのか？保護者に説明をしたのでしょうか？！https://www.sankei.com/west/news/190228/wst1902280041-n1.html
・3/2 エーザイ部長の自殺を労災認定 製薬会社１００時間超残業https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019030201002055.html
・3/7 スーパー「バロー」、年４日一斉休業へ 人材定着に期待▲有給休暇の５日の付与義務をここに当てはめるのでしょう。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000014-asahi-bus_all
・3/10 残業代3千万円未払い 愛知の蒲郡市民病院 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273190Q9A310C1000000/
・3/15 コンビニ店主の団交権認めず＝「労働者に当たらず」－中労委▲私も労働者性は認められないと思っていました。また、セブンイレブンの労働組合法上の使用者性も認められないのではないかと思っていました。両側面での検討が必要ではないでしょうか？！ 下請法などの問題ではないでしょうか？！https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501011&g=soc▲「加盟店が本部に意見を言いづらい構造が問題の根底にあり、両者の対等な関係を担保する法整備が必要だ。」との意見に同感です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000071-mai-soci
・3/18 中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031801037&g=eco・3/19 中労委の命令の事前内容の漏洩根本厚労大臣の見解https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00086.html
・3/19 ミャンマー人実習生の労働実態、農協へ調査要請▲JAM、素晴らしい取組をしています。https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/040/196000chttp://www.jam-union.or.jp/topics_img/topics_20190301.pdf
3/20新在留資格の運用要領公表＝法務省https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001149&g=sochttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html
【知っておきたい言葉】
◎給特法
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称》教員の勤務態様の特殊性をふまえて、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給することを定めた法律。
文科省は、この給特法をそのままにして、公立学校の教員に対して働き方改革ということで、１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。時間外労働は①校外実習その他生徒の実習に関する業務,②修学旅行その他学校の行事に関する業務,③職員会議(設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務,④非常災害の場合,児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務、に限定されていますが、現状はクラブ活動を含め多くの時間外労働が発生しています。この問題が先生方に於いて大きな問題となっています。
尚、私立学校は給特法は適用とならず、労基法で決められた時間外手当を支払う必要があります。私学でも就業規則に「教育職員の特別措置に関する法令」を準用するとか就業規則に規定している場合があります。これは、不当な準用であり、労基法に抵触します。
＊今までの「よむらの労働関連情報」が見られます。https://yomura.sakura.ne.jp/tag/yomura-labor-info/
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