１ヶ月単位の変形労働時間制（中級）

１．１ヶ月単位の変形労働時間制とは
１ヶ月以内の一定期間（変形期間）を平均し、１週間の労働時間が４０時間（特例措置の事業は４４時間）の範囲において、１日８時間及び１週間４０時間（特例措置の事業は４４時間）の法定労働時間を超えて労働させることができる制度　１ヶ月以内の一定期間（変形期間）　→　１週間を超えて１ヶ月以内の期間

２．１ヶ月単位の変形労働時間制導入の要件
労使協定又は「就業規則その他これに準ずるもの」により以下①〜④について具体的に定めることが必要です。
・労使協定は、労働者の代表や過半数を組織する労働組合が結ぶか結ばないかは自由です。
しかし労使協定を結ばない場合には、就業規則で決められてしまう可能性もあります。（三六協定とここが違います）
・「就業規則その他これに準ずるもの」
従業員１０名以上　→　就業規則　当然周知義務があり。
従業員１０名未満　→　その他これに準ずるもの　→　労基法施行規則 第１２条
「常時１０人に満たない労働者を使用する使用者は」〜「これを労働者に周知させるものとする。」
周知する　→　文書
①変形労働時間制を採用することの定め
②労働日、労働時間、始業時間、終業時間の特定
変形期間における各日、各週の労働時間、始業・就業時間を予め定めておく
③変形期間の所定労働時間
変形期間の労働時間を平均して１週間の労働時間は40時間(特定措置の事業 44時間)を超えないこと
変形期間の労働時間の上限　＝　40時間(特定措置の事業 44時間) × 変形期間の歴日数/７
（４０時間（特定措置の事業：４４時間））

④変形期間の起算日を定める

３．勤務ダイヤによる１ヶ月単位の変形労働時間制場合
８時間３交代制などの場合も含む
「就業規則においてできるだけ具体的に特定すべきものであるが、業務の実態から月ごとに勤務割りを作成する必要がある場合には、就業規則において各直勤務の始業終業時刻、各直勤務の組み合わせを考え方、勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき、それにしたがって各日ごとの勤務割は変形期間の開始前までに具体的に特定することで足り」（昭和63.3.14基発150号）、また、臨時の番方変更の場合には、「番方転換を行う場合の事由を就業規則に規定し、その規定によって労働者に事前にその旨を明示して番方転換を行った場合は、これにより４週間を平均して１週間の労働時間が１週間の法定労働時間を超えない限り法３２条違反ではない」（昭和42.12.27基収第5675号、平成11.3.31基発第168号）

４.  １ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合の法定時間外労働
下記①〜③は法定時間外労働となり割増賃金が発生する
①１日の法定時間外労働　→　労使協定又は就業規則等で１日8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は、8時間を超えて労働した時間
②１週間の法定時間外労働　→　労使協定又は就業規則等で１週40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は、1週40時間を超えて労働した時間
③変形期間の法定労働時間の上限を超えた時間　→　変形期間の法定労働時間の上限＝40時間（特定措置の事業 44時間） × 変形期間の歴日数/７
①、②、③の順で時間外労働時間を考えていき、所定時間外労働と法定時間外労働を区別して算出する
・所定時間外労働とは、法定時間内の所定外労働時間という意味で使っています。すなわち所定労働時間を超えるが、１日あるいは１週間の法定時間外労働時間を超えない労働時間でかつ変形期間の法定労働時間の上限を超えない労働時間のことです。
例１　変形期間を1日から月末の１ヶ月とし、また繁忙期が7/21から月末とする

法定時間外労働があるため三六協定も必要でありその協定届を労働基準監督署へ届出しなければなりません。
５.労使協定又は「就業規則その他これに準ずるもの」とどちらが働く者にとって都合が良いのか？

-労働者の過半数代表, 変形労働時間制
-労働時間, 変形労働時間制