労働時間の適正な把握のための基準（2001年4月6日）【中級】
2018/12/04
正式には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という長い題目で、厚生労働者のから都道府県労働局長にだされた通達です。
まず、「本基準において、労働時間の適正な把握のために事業主が講ずべき措置を具体的に明らかにする」と書かれています。簡単にまとめてみます。青は私の説明です。この通達は、残業代の請求などに有効です。活用しましょう。
パンフレットが出ています。 → PDF版
◎「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（２００１年４月６日基発第339号）
労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する.義務を有していることは明らかである。
しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制（労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。）の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。
こうした中で、中央労働基準審議会においても2000年11月30日に「時間外・休日・深夜労働の割増賃金を含めた賃金を全額支払うなど労働基準法の規定に違反しないようにするため、使用者が始業、終業時刻を把握し、労働時間を管理することを同法が当然の前提としていることから、この前提を改めて明確にし、始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、現行法の履行を確保する観点から所要の措置を講ずることが適当である。」との建議がなされたところである。
このため、本基準において、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、労働時間の適切な管理の促進を図り、もって労働基準法の遵守に資するものとする。
この基準に抵触すれば、労働基準監督署では労働基準法の違反として扱います。
1 適用の範囲
本基準の対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場とすること。・
また、本基準に基づき使用者（使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。）が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、いわゆる管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者（事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。）を.除くすべての者とすること。
なお、本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。
2 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
（1） 始業・終業時刻の確認及び記録
使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。
（2）始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
→ 始業・終業時間の確認の義務があり、終業時刻を超えて仕事をしている場合には帰宅を指示するとか、残業を認めるとかしなければならない。
イ タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
→ 残業をしているにもかかわらず、事前にタイムカードを押す等の行為は、以ての外です。
（3）自己申告制によ.り始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
上記（2）の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。
ア 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
イ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
ウ 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。
→ 定額残業手当、業務手当、営業手当、特殊手当など残業についての手当の名称はさまざまです。その手当が残業代であること、そして残業代がその定額を超えた場合には超えた金額を別途支払うということが就業規則に規定することになっています。定額残業手当は、ご自身の残業の何時間分となるのか、確認もしましょう。
（4）労働時間の記録に関する書類の保存
労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき3年間保存すること。
（5）労働時間を管理する者の職務
事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。・
（6）労働時間短縮推進委員会等の活用
事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと