労働時間は１日８時間以下かつ 週４０時間以下 【初級】
2016/09/13
労働時間の上限は、労働基準法で決められており、労働時間の原則は次の２点です。
・１週間について４０時間を超えてはならない
従業員が9人以下の商業など人と接する業種の場合は、上限が４４時間を超えてはならない。
・１週間の各日について、休憩時間を除き８時間以下
例外は、時間外の労使協定を結んだ場合でありこの協定がなければ、残業（時間外労働）を行わせることはできません。８時間で帰れるのです。 → 時間外・休日の労使協定【三六（さぶろく）協定といいます】とは
ですから、この３６協定がなければ、残業もない会社になるのです。
３６協定あっても、なくてもが残業をした場合には残業手当を支払わなくてはなりません。１日の労働時間が８時間を超えた場合には、1.25倍の給与を支払わなければなりません。例えば、労働時間が９時始業で１７時終業（１時間休憩）となっている場合に、２０時まで働けば、１７：００〜１８：００の時間を法定内残業といい、１の給与（割増なし）の支払い、１８：００〜２０：００までは、１．２５倍の給与の支払いが必要です。 → 残業代を算出方法
三六協定を締結せず、また締結したが労働基準監督署に届け出をせず残業をやらせた事業主には、「６ヶ月以下の懲役または３０万以下の罰金」と罰則が決まっています。
その他の例外は、変形労働時間制（１ヶ月単位、１年単位）というものがあります。これは、簡単に言えば忙しい期間の労働時間を長くして、忙しくない時を短くするというものです。しかしある期間を平均をすれば８時間並びに４０時間を超えないというものです。
休日については
・毎週少なくとも１回の休日
・４週を通じて４日以上の休日を与える場合は毎週少なくとも１回でなくとも良い
しかし、これはよくわからない条文（労働基準法35条２項）であり、「毎週少なくとも１回の休日」を与えたなら、４週を通じて４日になります。４週を通じて４日の休日を与えるなら、急にひどい与え方もできるようになります。
例えば、１週目の週末を最終とする連続３日休み（５日目〜７日まで休日）を与え、２週目の初日に１日、３週目、４週目は休日をゼロとすることができるのです。２８日間に２０日間の連続労働となるのです。また、１日８時間労働とすると、三六協定により、２週目には８時間の残業、３、４週目にはそれぞれ１６時間の残業となり、またこれ以外に時間外労働も合法的に可能になり労働力の再生産など出来たものではありません。このようなケースは珍しいかもしれませんが、法律はこのような余地を残してはいけません。