就職

求人票や求人広告について

2017/03/25

　ここでは、労働条件で就職するときに気を付けておくことを述べておきます。みなさんは、仕事を見つけるときにハローワークへ行ったり求人広告を見て、求人に応募します。仕事を探している人のことを求職者、求人をする会社のことを求人者（あるいは求人会社）と言います。
ハローワークの求人票は、労働条件が記載されておりその労働条件で雇用契約を結ぶことが予定されているというものです。ですから、求職者がその求人票を見てハローワークを通じて応募すれば、求人票に書かれた条件で応募することになります。そして労働条件について特別の話がなければ、求人者は求人票に書かれた賃金を支払わなければなりません。
　労働条件で問題となるのは、給与が２０万〜３０万と書いてあるような場合ですが、少なくとも２０万はもらう権利があります。ただし、面接で「あなたの経歴からいって２０万円は支払えないので１５万でお願いしたい」と求人会社の担当者が言った場合は、それを了解すれば１５万円となります。２０万はどうしても貰いたいと言うこともできます。その場合、会社が採用するかどうかはわかりませんが、採用すれば２０万ということになります。言った、言わないということにならないように録音をしておいた方が良いかも知れません。また、労働条件通知書や雇用契約書で確かめる必要があります。→　労働条件通知書、雇用契約書については別の投稿で見てください。
　また、ハローワークの求人票を見て、自分で会社に電話をかけて応募した場合は、その労働条件が前提ということにはなりません。あくまでも、求人があるということを知って応募したのであり、労働条件は会社との話し合いで決まります。
　求人広告やインターネットにおいては、労働条件はあくまでも目安であり実際の労働条件は、話し合いによって決まります。採用するかどうかの自由は求人者にあり、その会社に入るかどうかの自由も求職者にありますが、求職者は、仕事を求めて応募するのであり一般的には弱い立場にあります。
　以上のように求人者（事業主、会社）は、採用に関しては採用の自由があり、採用するかどうかは、大きな権限があります。経済状況により採用の自由をフルに使うことができない場合もありますが、その場合でも個別の労働者を採用するかしないかは、求人者（事業主、会社）が決定権をもちます。
採用される前には、使うことのできる権利は少ないのです。

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