【よむらの労働関連情報 2017.12.29 Ｎｏ．14】
2018/05/02
□□❒=【よむらの労働関連情報 2017.12.29 Ｎｏ．14】=□□❒
◎本年４月から始めました「よむらの労働関連情報」、約９ヶ月を経過しＮｏ．14まで発行出来ました。メール情報を配信させていただきありがとうございました。来年は、より私の意見も入れながら発行していきたいと思います。良いお年をお祈りいたします。
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
以下の▲は私の意見です。
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【注目のニュース】
・12/14 厚生労働省がドラマ『コウノドリ』とタイアップ！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187881.html
・12/14 第３回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=47102
▲もう10年近く前ですが、エンディングビデオを見せてもらいました。まだ、50才代後半？の女性の方で、いつも綺麗にされていますが、綺麗なときに撮っておきたいとのことで、ドレス姿の動画で、またコーヒーが映されて、一緒に飲みながら思い出してくださいというものでした。その時はびっくりしましたが。上記検討会第２回で提示された宮崎市の取組は、必見ですね。
・12/18 残業上限、高止まりの懸念 政府基準に合わせる労使、続々 ２２５社の協定調査 朝日新聞
「今回の調査では、２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社に尋ね、１７９社から回答を得た。調査を通じて主要企業の多くが、労使協定で定める残業時間の上限を、政府が導入を目指している罰則付きの上限と同水準に設定している実態が見えてきた。」、「回答を得た１７９社のうち少なくとも３１社が、今年７月時点で、政府が示す三つの上限値（月１００時間、月８０時間、年７２０時間）のいずれかにぴたりと合わせる形で、協定時間を見直していた。昨年１０月時点で、月間の上限が１００時間超だったのは３５社。うち少なくとも６社が今年７月時点で「月１００時間」に引き下げ、１社は「月１００時間未満」にした。」という内容です。
▲朝日新聞のインターネット記事は、有料のものが多く表示できませんので一部を上記に記載しました。詳しくは朝日新聞の紙面で見て頂ければと思います。
・諸外国におけるシェアリング・エコノミー（ビジネス・レーバー・トレンド2017年12月号）
▲シェアリング・エコノミーの特集です。日本も危ない！
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/12/index.html
【政府・行政・厚生労働省】
・12/15 ５年雇い止め規定撤廃へ 東大、無期に転換可能
http://www.sankei.com/life/news/171215/lif1712150038-n1.html
▲国公立大学や公務員職場で無期転換を積極的に取り組んでほしいいと思います。
・12/15 地方労働局職員による再就職等規制違反について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187892.html
▲「全ての労働局職員に対して、更なる再就職等規制に係る周知徹底を行うとともに、職員を指導する立場の管理職員に対する研修を改めて行う。」というものであり、労働局名や関係団体名もないとうい形式的なものです。労働局名等を特定してはじめて意味があるのではないでしょうか。労働基準法違反の企業は、名前も公表されている場合もあるのです。
・教員の働き方改革
12/12 学校における働き方改革特別部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/12/13/1399399_1.pdf
12/22 教員勤務時間に上限を＝働き方改革で中間まとめ－中教審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200970
12/23 詳報 学校の働き方改革中間まとめ
https://www.kyobun.co.jp/commentary/cu20171223_01/
・12/20 「平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188615.html
・12/21 経済財政諮問会議
経済・財政再生計画改革工程表2017改定版が決まりました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/agenda.html
議事録
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/gijiyoushi.pdf
▲1.社会保障分野については、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革、年金、生活保護等
2.社会資本整備等、3.地方行財政改革・分野横断的な取組、4.文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等など、日本がどのような方向に行こうとしているのかが見えてきます。
・12/23 精神障害者の雇用基準変更 週３０時間未満も１人分
http://blog.goo.ne.jp/ks_season/e/ac1dc8a8e855b06f90d96c597bb1c5ba
・12/25 「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189255.html
【不当労働行為】
・12/14 特定組合強要 不当労働行為認定 大阪府労委
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171214/3578671.html
http://hb5.seikyou.ne.jp/home/osakachihon/s12.pdf
▲実質的には連合内部の組合間で不当労働行為を争っていたものです。自治労全国一般大阪がスーパー・サンプラザを不当労働行為として申立をしていたものですが、サンプラザがパートタイマーとの雇用契約の締結及び更新に当たり、UAゼンセンサンプラザユニオンに加入するという欄を雇用契約書につくり、その欄に◯をした者から組合費をチェックオフしたというものです。
このUAゼンセンは労働組合法を守らず、強引に組織化をしています。私も有料老人ホームで、ＵＩゼンセン（当時）介護クラフトユニオンの不当な協定締結の経験があります。
【残業・過労死・労災ニュース】
・12/14 県立高校教諭3割過労死レベル 副校長・教頭は6割超(神奈川県)
http://www.kanaloco.jp/article/297740
・12/19 東電、社員に月157時間の残業も 柏崎刈羽原発
https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_e_000117020.html
・12/19 部下の残業肩代わり、うつに…自殺 ホンダ系店長、労災
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5HX9KDMUDCB019.html
・12/26 電通系の会社が隠れ残業 高橋さん過労自殺後も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000133.html
・12/26 野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000039-asahi-soci
▲裁量労働制は、営業職には適用がない。記事も「裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。」となっています。しかし、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」で高度ブロフェッショナル制度とともに企画業務型裁量労働制の適用が緩和され法人の顧客に対してですが、企画業務型の営業にも適用が可能になります。
・12/26 三六協定なく医師呼び出し 藤田保健衛生大病院、是正勧告
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122601002101.html
【取り上げた言葉/2017】
・「▲知らなかった言葉」
エコチェンバー現象/第４次産業革命=industory4.0/Society5.0/シェアリングエコノミー/ムーアの法則/ダイバーシティー（diversity）/イクボス/ポートフェリオ/リカレント教育/SIP（エス・アイ・ピー）/やりがい搾取/レジリエンス（弾力、復元力）
・「財政を判断する為に使用される言葉」
プライマリーバランス（基礎的財政収支:PB）
・「▲久しぶりに聞く言葉」
アウフヘーベン（ドイツ語 翻訳「止揚」とか「揚棄」
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★配信元
オフィス むらかみ オフィスむらかみの労働相談
メールアドレス office.murasan@gmail.com
ホームページ http://yomura.sakura.ne.jp
・配信不要な方は、上記アドレスまでメールで連絡願います。
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