【よむらの労働関連情報 2019.2.8 Ｎｏ．27 その１】
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
以下の▲は私の意見です。遅くなりましたが本年もよろしくお願い致します。
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【注目のニュース】■同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
▲以下のものが掲載されています。労働組合や使用者が読むべき内容です。
色々な情報が付加されていっています。
・2018年12月28日 ｢同一労働同一賃金ガイドライン｣等
・2019年１月16日 「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等
・2019年１月21日 リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
・2019年１月29日 リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」【省令・指針反映版】等を掲載しました。
・2019年１月31日 通達「基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について）」
■毎日勤労統計の不正
東京都の大企業（従業員５００人以上）に対して全数調査が法律で謳われているのに2004年からその1/3しか調査を指定なかった。その他数々の不正が発覚した。
https://www.jiji.com/jc/v7?id=1901kintou
・それにより受けるべき雇用保険や労災保険が少なく給付されており追加給付などで７９５億円が必要であること
・毎月勤労統計不正をめぐり、第三者による特別監察委員会のヒアリングに、事務方ナンバー２、ナンバー３が同席、また殆どが厚労省の職員が職員を聴取するという形態で、報告書案も厚労省職員が作成しており身内調査と批判されている
・アベノミックスの効果、すなわち昨年６月の実質賃金の伸び率が3.3％と言っていたが、野党試算では+0.6%、昨年１月から１１月の実質賃金の伸び率も野党試算ではほとんどマイナスとなる。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019013102000067.html
■リーフレット ▲有用なパンフレットです。4/1以降に適用になります。
「時間外労働の上限規制」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「年５日の年次有給休暇の確実な取得」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
【政府・行政・厚生労働省】
●12/27 複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会
報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000469766.pdf
●12/28 同一労働同一賃金に関する指針(ガイドライン) 厚労省 ← 【注目のニュース】でも記載
「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等
に関する指針」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf
●1/11 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
・2/4 雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html
●1/11 医師の働き方改革に関する検討会 とりまとめ骨子
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03228.html
●1/15 雇用政策研究会
雇用政策研究会報告書（案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_128950.html
●1/17 労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)
雇用調整助成金等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126982.html
●1/17 社会保障審議会医療保険部会
・オンライン被保険者・被扶養者の資格確認の導入
・オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設
・NDB、介護DB等の連結解析等
NDB → 医療保険レセプト情報等のデータベース
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等
・被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化
被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。 ← 外国人労働者
審査支払機関の機能の強化
・その他
・国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消するため、所要の規定を整備
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf
●1/22 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
雇用類似の働き方について、単に事業者間取引としてのみとらえ、専ら経済法のルールに委ねるかどうか、現行の労働関係法令における労働者に準じるものとしてとらえるかについて、検討されています。
注目すべきですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01811.html
●1/22 毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について
▲独立していない特別監察委員会 ⇈ 【注目のニュース】でも記載
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03321.html
●1/24 労働政策審議会(人材開発分科会（旧職業能力開発分科会）)
ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練
給付の給付率を２割から４割に倍増する
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126986.html
●1/25・中央教育審議会・働き方改革特別部会の答申 文部科学大臣へ
仕事と仕事でないものの区分、変形労働時間制など、公立の教員の指針
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.html
●1/31 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました
新規指定は、介護福祉士の資格取得のための課程など325講座、累計では2,407講座
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03447.html
●2/1 第２８回社会保障審議会(社会保障審議会)
２０４０年を展望した社会保障改革について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126692.html
●2/1 第８３回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)
国等の期間で障害者の法定雇用率を満たしていないという問題について報告書案
が審議されるようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03507.html
●2/5 第12回労働政策審議会労働政策基本部会
技術革新 ( AI 等 ) の動向と労 働への影響等 が議題です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03469.html
▲「人間中心のＡＩ社会原則」(案)に関する意見募集について
人間中心のＡＩ社会原則検討会議という会議が内閣府で行われています。
今まで、８回の会議ですが、「人間中心のＡＩ社会原則」（案）という報告書がまとめられようとしています。
その報告書案に対して意見を募集しています。（2/14まで）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20190115aigensoku.html
●デジタル活用共生社会実現会議（厚生労働省と総務省）
▲2018/11/15からデジタルを活用して共生社会（高齢者、障害者、女性、外国人）を目指すという会議が総務省で開催されています。直近は、1/25開催。「デジタル活用共生社会実現に向けた現状と課題」という事務局からの資料をみるとの「スマートインクルージョン構想」というものが謳われており、部会としてICT地域コミュニティ創造部会（多文化共生）、ICTアクセシビリティ確保部会（障害者）、電話リレーサービスに係るワーキンググループがあるようです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html
●中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ
首相官邸の会議で、「長時間労働是正・生産性向上」について議論されています。また中小企業への支援ツール
なども資料として掲載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html
【不当労働行為】
◯中労委
・2/5 交通機械サービス不当労働行為再審査事件（２つの事件）
〜会社が団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるが、初審命令交付後に団体交渉が実施されたことなどにより、救済の利益は失われたとした事案〜
再審査申立人・被申立人 一般合同労働組合なんぶユニオン
再審査被申立人・申立人 株式会社交通サービス
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0205-1.pdf
・1/9 千代川運輸不当労働行為再審査事件
〜賃上げ交渉において、必要な資料を示すなどして十分に説明しなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たり、不当労働行為後に労働者供給契約が終了したとしても、救済の利益は失われないとした事案〜
再審査申立人 千代川運輸株式会社
再審査被申立人 全日本建設運輸連帯労働組合関東支部
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-31-0109-1.pdf
◯その他
・1/23新潟県労委、動労総連合・新潟の申し立て棄却
解雇は組合員のためとは認めず
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190123446338.html
・1/28 大阪市の不当労働行為認定 組合事務所巡る団交拒否
https://this.kiji.is/462568669114025057
・1/31奈良学園不当労働行為事件の命令書交付
労働組合が１６年に団体交渉を求めた際、学長が出席しなかったのは不当労働行為に当たる
http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/60330.htm