【よむらの労働関連情報 2018.10.26 Ｎｏ．24】
2018/12/06
□□❒=【よむらの労働関連情報 2018.10.26 Ｎｏ．24】=□□❒
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
以下の▲は私の意見です。
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【注目のニュース】
■10/3 アマゾン、最低賃金を引き上げ 批判受け時給１５ドルに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000025-asahi-bus_all
▲最低賃金が１５ドルとは、日本円で１７００円とのこと、日本法人はどうなるのだろう。２０１７年の日本法人の売上高が約１.３兆円と公開していますが、利益や従業員数は未公開です。グローバルで売上高が１７７９億ドル（２０１７年）、従業員が３４万人です。日本法人がどれだけ利益をあげているかわかりませんが、派遣とか倉庫を委託していると思われます。そこで働いてる人たちの時間給は１７００円には程遠いのではないでしょうか。日本においても１７００円にしてほしいものですが。
■10/10 第５回社会保障審議会年金部会
雇用の変容と年金(主として高齢期の就労と年金に関して)
▲議事内容はわかりませんが、高齢者の就労状況や就労意欲等の資料が添付されています。
基本は、年金の支給年齢をあげていくという方向でしょう。「人生100年時代におけるマルチステージの人生」などと綺麗な言葉で書かれていますが？！
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
■10/12 ＜入管法改正案＞建設や介護分野検討 単純労働も新在留資格
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000114-mai-soci
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/
10/12法務省 単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00e/010/277000c
10/26 入管法改正案外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
https://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
▲人材確保が必要な産業分野に対して特定技能1号と特定技能２号という外国人の新たな在留資格をつくって、現業分野にまで拡大する制度のようです。現行の専門的・技術分野の在留資格が大きく変わります。
特定された分野において、特定技能1号はの相当程度の知識水準は、業所管省庁が定める一定の試験等により確認すること、また 特定技能2号の熟練した技能の水準はに合格する等となっている。それぞれ、等がどうなるのかが問題です。自民党内部でも反対の意見も出ており、流動的なようです。
下記の資料で、現行の在留資格と法案とされている在留資格の違いがよく分かります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
【政府・行政・厚生労働省】
●10/1 第３回労働政策審議会労働施策基本方針部会
▲労働施策基本方針（案）が議論されたようです。よくわからない部会ですが、他の分科会の所掌に属さない特定の事項を審議する部会として新たに労働政策審議会の直下におくものだそうです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01095.html
●10/15 第１４７回労働政策審議会労働条件分科会
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
▲第143回（2018/7/10）から５回も開催され働き方改革法の省令や指針が検討されていますが、議事録が全く公開されておらず、どのような議論がなされているのかわからない状況です。
他の研究会において公開しない場合について、「座長が非公開が妥当と判断した場合には非公開とします。１として個人情報の保護の観点、２としまして公開すると外部から圧力や干渉等の影響を受けることにより、率直な意見交換等ができなくなると、委員の適切な選考が困難となるおそれがあるということでございます。３つ目として公開することにより市場に影響を及ぼすなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合」（雇用政策研究会）と書かれていますが、国民に速やかに公開すべきだと考えるのですが？！
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html
・10/16 「高プロ」要件、年収１０７５万 労政審が議論開始
https://www.sankei.com/life/news/181015/lif1810150043-n1.html
●10/15 教員の働き方改革、「変形労働時間制」を提案 文科省
▲私学では導入されている学校もある中、公立学校についても１年単位の変形労働時間制導入のが議論されているようです。
また、教師の期待される働き方の議論方向性について提示されています。
ただ、６月１２日以降５回もの働き方改革特別部会が開かれている中、この審議会も議事録が公開されでいませんね。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH4CY4LBHUTIL01G.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1410185.htm
●10/17 第４回複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会
▲マルチジョブホルダーについての雇用保険の適用について検討されています。
マルチジョブホルダーとは、複数の仕事を持っている人で、雇用保険との関係ですから複数の事業所に雇用される人と言ったほうが良いでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_504711.html
●10/18 統計の日
統計について学ぼうというサイト
https://www.mhlw.go.jp/toukei/learning/index.html
http://www.stat.go.jp/koukou/index.html（高校生向け）
▲高校生向けを少し見ましたが勉強になります。統計的思考力は大切ですね。
●10/19 第１回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
雇用類似の働き方に係る論点整理等を行い、その保護等の在り方について検討
▲この検討会の前に同じような検討会「雇用類似の働き方に関する検討会」が開催されていたが、その検討会の結論は、雇用関係によらない働き方の一部について把握したに過ぎず、現時点で、「雇用類似の働
き方の者」について画一的に定義することは困難というものでした。論点整理等の検討会は、雇用類似の働き方に係る論点整理等を行い、法律、経済学等の有識者からなる本検討会を開催するというもので、（1)雇用類似の働き方に係る論点整理等(2)放送制作現場における実態把握、課題整理及び当面の必要な措置の検討等を本格的な検討がなされると開催要項に記載されています。労働者として扱われる人々が増えれば良いのですが？！
●10/19 第13回労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会)
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部改正法の施行と労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正法の施行について
▲簡単に言えば、パートタイマーと派遣労働者について同一労働同一賃金のガイドラインを作るための議論がなされています。９回から１２回までの主な意見と、それぞれの労働者にたいする同一労働同一賃金のガイドラインのたたき台が提示されています。この部会も８月３０日から５回も開催されていますが、議事録の開示がなされていません。
10/10も開催されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_443697.html
●10/22 第１回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html
・10/22 2040年を見据えた社会保障・働き方改革本部が初会合ー厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/jmedj/nation/jmedj-20181022165247896.html
▲団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討ということのようです。
【WEB上の労働関連雑誌】
・10/17連合総研 月刊レポート DIO No.341
変革期の労使関係課題を考える
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/2018/10/170949.html
・10/25 日本労働研究雑誌 最新号:2018年11月号(No.700)
ディアローグ：労働判例この１年の争点
特集：民法と労働法の交錯
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html
・10/25 ビジネス・レーバー・トレンド2018年11月号
「多様な人材とマネジメント」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/11/index.html
▲日本労働研究雑誌、ビジネス・レーバー・トレンドは一部がPDFで掲載されていますが、前者は３ヶ月後、後者は１ヶ月後に全文がPDFで公開されます
・10/1 広報誌『厚生労働』2018年10月号（10月1日発売） → No.23と同じです。
特集：「働く」を変える 働き方改革推進法が成立しました
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html
【不当労働行為】
中労委は、新しい命令はないようです。
・10/11 プリントパック労使が和解 組合員への不当労働行為を巡り
https://this.kiji.is/423066144269108321?c=39546741839462401
▲組合員が記者会見し「今後は会社と協力し、より良い労働環境を作りたい」ということですから職場でより良い労使関係を構築して欲しいものです。
【労働ニュース】
・10/1 広島地裁 トラック運転手「過労死」 遺族が提訴
https://mainichi.jp/articles/20181002/k00/00m/040/180000c
・10//3 連合、ベア統一目標数値「なし」検討 トヨタの影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000016-asahi-bus_all
https://jp.reuters.com/article/toyota-wage-idJPKCN1GQ12N
・10/5 外国人技能実習制度直ちに廃止を
日弁連、青森市の人権大会で宣言
https://this.kiji.is/420852991068456033?c=39546741839462401
・10/5 世論広げ高プロ廃止へ労働法制中央連絡会が総会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-05/2018100505_01_1.html
・10/10 製薬１２労組が新組織結成＝組合員２万７０００人
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101000778&g=eco
▲今まで加盟していたＵＡゼンセンが脱退を認めないとは、上部団体に加入するのも脱退するのも自由ではないのでしょうか？ 積立金の返還とかあるのでしょうか？
・10/10 日立、技能実習生さらに２０人解雇へ 実習生側は提訴も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2
・10/12 鳥羽国際ホテルを書類送検 違法残業、労基法違反容疑
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101290085519.html
・10/16 県安全協 残業代一部未払い 交通指導員に
▲意識が高いですね。５１時間残業したのに４７時間分しか支払われていないと申告。
人件費を予算内に抑えるということで実労働時間を削減すれば良いのですが。それが現場ではなかなかできないのですよね。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018101602000096.html
・10/17 札幌東労基署 看護師自殺、一転労災認定 長時間労働確認
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/112000c
・10/17 派遣社員の４割、正社員希望 実態は狭き門 厚労省調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000067-asahi-soci
10/18 退職金過払い１１人に４５００万円を返還請求 神戸市ヤミ専従問題
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011742828.shtml
・10/18 化学物質原因、胆管がん発症で労災認定 大日本印刷工場で勤務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181018000157
・10/24 ＜福岡労働局＞無期転換直前の雇い止め無効も 河合塾に指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000005-mai-soci
・10/25 障害者対象に初の統一国家公務員試験、来年２月 人事院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000007-asahi-pol
【その他】
■毎年11月を「下請取引適正化推進月間」 − 公正取引委員会
「見直そう働き方と適正価格」
https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/180921_files/30fy_poster.pdf
▲このビラが不思議で下請取引適正化推進月間のHPに行きました。働き方とどのように関係があるのか、あるいは建前なのか、下請取引を適正化したら働き方どころか、仕事がなくなり賃金を下げられないか？
下記ビデオを見てみましょう。
下請法及び優越的地位の濫用規制についての基礎知識を取得することを希望する方を対象とした講習会
https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/180921.html
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/shittemamotte.pdf
【知らなかった言葉】
◎SDGs （Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標という意みです。
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されているそうです。下記HPに詳しく書かれています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
＊今までの「よむらの労働関連情報」が見られます。
http://yomura.sakura.ne.jp/tag/yomura-labor-info/
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★配信元
オフィス むらかみ オフィスむらかみの労働相談 責任者 村上洋一
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