１年単位の変形労働時間制（中級）

１．１年単位の変形労働時間制とは
１年以内の対象期間（変形期間）を平均し、１週間の労働時間が４０時間（特例措置の事業も同じ）の範囲において、１日８時間及び１週間４０時間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度
１年以内の対象期間（変形期間）　→　１ヶ月を超えて１年以内の期間

２．１年単位の変形労働時間制導入の要件
・労使協定で定める
１ヶ月単位の変形労働時間制と異なるのは、労使協定を締結し労働基準監督署へ届け出することが必要です。就業規則の変更では導入出来ません。
就業規則にも１年単位の変形労働時間制を導入する旨の記載（１０人以上の従業員）をし労働基準監督署へ届け出　１０人未満の事業所であっても、三六協定の締結と労働基準監督署への届けでは必要です。
労使協定は、労働者の過半数代表や過半数を組織する労働組合（以下「過半数代表や過半数組合」）が結ぶか結ばないかは自由です。
・対象労働者の範囲
労使が合意した範囲の労働者
中途異動者（中途で入ってくる、出て行く）の場合、すなわち対象期間より短い期間労働していた労働者が、その労働していた期間の労働時間が１週当たり４０時間を超えている場合には、割増賃金の支払いが必要
　割増賃金を支払う時間　実労働時間ー実労働期間/7日×40-算出されている法定時間外労働時間
・対象期間（変形期間）とその起算日を定めること
対象期間は、１ヶ月を超えて１年以内なら、２ヶ月、３ヶ月、１０週間、半年など過半数代表や過半数組合と使用者の合意により決定
・１年以内の対象期間（変形期間）の総労働時間の決定
対象期間における所定労働時間の総枠　≦　４０時間　×　対象期間の歴日数/7日 となる

・対象期間の労働日数の限度
対象期間が３ヶ月を超える場合に限り１年当たり280日とする

・１日の労働時間の上限、1週の労働時間の上限、連続労働日数の限度

・連続労働日数の限度
原則６日である。しかし特定期間については、連続労働日数の規制ではなく１週１日の休日の確保となっている。
特定期間とは
対象期間中の特に業務が繁忙な期間　→　特定期間につては、定めはないが、対象期間中の相当部分を特定期間として定める労使協定は法律の趣旨に反す　不明確な内容である
１週１日の休日とは
日曜日から土曜日までを１週とすると、第１の週の日曜日を休日として、第２週の休日を土曜日とすると、１２日間連続労働も可能となる。
・労働日と労働時間の特定
対象期間全期間の労働日と所定労働時間の特定することが必要
しかし、対象期間を１ヶ月以上の期間に区分することとした場合には、
①最初の期間における労働日と労働日ごとの労働時間を決めたならば、②次に続く各期間については、労働日数と総労働時間を定めれば良い。
①については労使協定を締結した時に定め、②については各期間の始まる少なくとも３０日前までに定める。→　過半数労働者代表と過半数組合の同意を得て書面で定めることが必要
東京労働局の手引きに図が書かれていますので参考にしてください。
１年単位の変形労働時間制導入の手引き

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