【よむらの労働関連情報　2018.10.1  Ｎｏ．23】

□□❒=【よむらの労働関連情報　2018.10.1  Ｎｏ．23】=□□❒
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
No.22は遅れてしまいました。お詫びします。
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
以下の▲は私の意見です。
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【注目のニュース】■9/10労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会)
▲働き方改革法が成立後、同一労働同一賃金の部分に関して、指針づくりがなされています。
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が対象です。
「<パートタイム・有期雇用労働法関係>
・同一労働同一賃金ガイドライン(パートタイム・有期雇用労働法関係部分)
・待遇差に関する説明義務の具体的内容、説明方法
等
<労働者派遣法関係>
・同一労働同一賃金ガイドライン(労働者派遣法関係部分)
・労使協定関係(労使協定に関する手続、一般の労働者の平均的な賃金の額 等)
・待遇情報の提供(派遣先の労働者の待遇に関する情報提供に関する
手続・内容、比較対象労働者等)
・待遇差に関する説明義務の具体的内容、説明方法
・待遇方式の周知
等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_443697.html■9/20 第１回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会
▲資料が公開されています。それによれば平成 25
年度労働時間等総合実態調査は、問題があったと真摯に反省し、裁量労働制の適用・運用実態が正確に把握し得る調査手法の設計を労使関係者を含む専門家が検討すると、この検討会が位置づけされています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000357442.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_503103_00001.html
・9/27 三菱電機、裁量制3人が労災＝今春に制度廃止
▲朝日新聞の記事によれば、２０１４年〜２０１７年に５人が労災認定され、この５人はシステム開発の技術職か研究職かであり、そのうち２人が過労自殺、３人に裁量労働制が適用されていたそうです。
全社員約３万人のうち経営の中核を担う企画立案業務、システムエンジニや研究職などの仕事を行っていた約１万人を裁量労働制としてきたとのこです。そして今年の３月に裁量労働制を全社的に廃止したそうです。
裁量労働制は大変問題となる制度であり、私も注目していきたいと思います。
（朝日新聞の記事は詳しく書いてあったのですが有料なんでリンクは、毎日新聞とヤフーにしています。）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000039-jij-bus_all
https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00e/040/279000c

■9/22 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁
▲2015年9月30日以前、２６業務の派遣は派遣の期間制限がなく認めら、それら以外の業務に３年という派遣の期間制限がかかっていました。しかし2015年9月30日以降は派遣という働き方は臨時的・一時的なものとして、全ての業務に３年という期間制限が係るようになりました。その期間制限は、①事業所単位かつ②個人単位のものです。
事業所単位の期間制限は、労働者代表等の意見を聞くことは労働者派遣法で定めれれていますが、指針において労働者代表等から異議がある場合、労働者代表等に丁寧に説明する義務があることが書かれれ、労働者代表等の異議には十分に尊重するよう努めることと、わざわざ務めることとの表現となっています。グレーな部分でしょう。個人単位の期間制限とは、同一労働者を同一組織単位へ３年以上派遣は認められないということです。
他の組織単位であれば可能になります。また、同一組織単位で直接雇用することもできます。
この2015年９月30施行の改正労働者派遣法では、雇用安定化措置として、派遣元が、a.派遣先への直接雇用の依頼、b.新たな就業機会(派遣先)の提供、c.派遣元での無期雇用、d.その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置（教育訓練、紹介予定派遣）が、派遣期間が３年を見込まれる派遣労働者に対しては義務として、１年以上見込まれる場合は、努力義務として定められています。
そのような中で、特に従来の２６業務で仕事をしていた人にとっては、３年となる前に雇用契約を切られてしまうことが問題となっているようです。
https://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n2.html
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000196396.p

【政府・行政・厚生労働省】

●9/13 労働政策審議会（労働施策基本方針部会）
9/5,9/13働き方改革の意義に加えて、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心としつつ、労働施策の基本的事項、その他重要事項等を盛り込み労働施策の総合的な推進に関する「基本方針」として、閣議決定の上で定めるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01095.html

●9/14平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html

●9/14 平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定しました
▲優秀賞で、すかいらーく、東急コミュニティの間で目に引くのは東部タクシー（鳥取市）どんな高齢者に優しいタクシー会社なのだろうかと思いきや、素晴らしい内容です。
「従業員数 29 名; 60 歳以上 23 名 (79.3%)うち、60〜64 歳 6 名(20.7%)65〜69 歳 15
名(51.7%)70 歳以上 2 名(6.9%)、平成 27 年に就業規則を見直し、定年年齢 70 歳、継続雇用制度は一定条件の下、100
歳としていたところであるが、平成 30 年 2 月から定年を廃止し、年齢による離職を全廃した。」とびっくりしますが、給料はどうでしょう？
逆に働き盛りの世代は賃金面で雇うことができるのでしょうか？
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01339.html

●9/14 平成 28 年社会保障を支える世代に関する意識調査
親への手助けや見守りで負担に感じることについて、男女ともに「ストレスや精神的負担が大きい」が最も高く、男性は 33.0%、女性では 44.7%。

●https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html
・9/19 労働経済動向調査(平成 30 年8月)の結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/dl/siryo.pdf

●9/21 平成28年度 国民医療費の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.htm

●9/25 第 6 回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会
・労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）
▲働き方改革法の告示です。努力義務ですので実効性が疑われます。
・パワーハラスメント防止対策等について
▲2018年3月に纏められた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を働く立場の人たちも読みこむ必要があります。私は中途半端な内容だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html

●9/28 「平成30年版 労働経済の分析」を公表(労働経済白書)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

9/28 集金スタッフとの団交拒否でNHKが敗訴　「労働組合法上の労働者」と認める…東京地裁
https://www.bengo4.com/c_5/n_8612/

●9/28 労働政策審議会 (障害者雇用分科会)
国の行政機関等における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
▲国の機関や地方公共団体に対して、罰則は難しいにせよ、担当大臣や首長に、担当責任者に罰則を設けるべきです。そして、障害者の認定の基準を明確にして、毎年雇用率を公開することが必要です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

【WEB上の労働関連雑誌】

・9/13 連合総研　月刊レポート　DIO
№340　オリパラを支える人々のやりがいを守る−そのための健康安全対策−
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio340.pdf

・9/25日本労働研究雑誌 最新号:2018年10月号(No.699)
特集：男性労働
▲「女性に偏る職業で男性は何をしているか─男性保育者の事例から 」なんていう研究があるのですね？
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html
・9/25 ビジネス・レーバー・トレンド2018年10月号
仕事と家庭の両立
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
▲日本労働研究雑誌、ビジネス・レーバー・トレンドは一部がPDFで掲載されていますが、前者は３ヶ月後、後者は１ヶ月後に全文がPDFで公開されます

・10/1 広報誌『厚生労働』2018年10月号（10月1日発売）
特集：「働く」を変える　働き方改革推進法が成立しました
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

【不当労働行為】

□9/7 抗議ビラの外国人講師、卒業式に参加させず…不当労働行為認定は妥当　大阪高裁
https://www.sankei.com/west/news/180907/wst1809070058-n1.html

□9/21札幌大谷中高の不当労働行為認定　道労働委が救済命令
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230326
北海道労働委員会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1139460
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1139461
▲北海道労働委員会のHPを初めてみました。会社名は組合名が掲載され個人名のみアルファベットであり、命令文の全文が公開されています。素晴らしいですね。
それに引き換え、大阪は会社名や組合名は未掲載、そして概要が簡単に書かれているだけです。
兵庫は、会社名や組合名はアルファベット記載ですが、全文が掲載されています。

□9/27　ハートフル記念会不当労働行為救済申立事件の命令について
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/prs/r3565644.html
https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11221.html

□9/28 集金スタッフとの団交拒否でNHKが敗訴　「労働組合法上の労働者」と認める…東京地裁
https://www.bengo4.com/c_5/n_8612/

【労働ニュース】

・9/10労働政策研究報告書 No.201 「日本的高卒就職システム」の現在
―1997年・2007年・2017年の事例調査から―
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2018/0201.html?mm=1429

・9/10 働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci

・9/11 東京地裁
育休復帰後の雇い止めは無効　賃金支払い命令
https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/080000c

・9/11 多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）
企業：限定正社員の導入企業の半数が人材の定着率の向上に効果があると回答
労働者：限定正社員のうち不満がある者が 3 割。そのうち半数が、正社員に比べて「不
合理な賃金差がある」ことに不満
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf?mm=1428

・9/11 ８０時間超労働は疑惑事業所の２割強　２００時間超も…
https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110064-n1.html

・9/12 賃金１億円未払いで提訴へ　りんくう総合医療センター勤務の看護師ら８３人
https://www.sankei.com/west/news/180912/wst1809120081-n1.html

・9/12 ＜サービス業＞７４％が客から迷惑行為　労組調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000032-mai-soci

・9/12 ＮＴＴ西子会社と７０００万円支払いで和解　雇い止めの契約社員
https://www.sankei.com/west/news/180911/wst1809110071-n1.html

・9/13 コンビニ経営者を書類送検　店長に違法残業させた疑い　京都
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180913/evt18091323020073-n1.html

・9/14 帝国データバンク、働き方改革に対する企業の意識調査結果を発表
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP490594_U8A910C1000000/

・9/18 月400時間労働の「鉄人」が崇められる裁量労働制の企業に是正勧告　「やりがい搾取」の果てに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00008563-bengocom-soci

・9/18 仙台市、非常勤嘱託職員１１２人の時間外勤務報酬を未払い
https://www.sankei.com/politics/news/180918/plt1809180034-n1.html

・9/18 週休４日ＯＫ＝育児や介護対象－ヤマト
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091801103&g=eco

・9/19 二宮町、時間外を一部未支給　３０年以上、上限設ける
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201809/CK2018091902000141.html

・9/21 人材派遣健保が解散決定＝国内最大規模、今年度中に
▲コープの職員などが加入する日生協健保組合（加入者16万4000人）も2018年7月に解散を決めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092100872&g=eco

・9/21 三陽商会、希望退職２５０人＝後継ブランド育たず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092100938&g=e

・9/22 「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々　直接雇用に壁
https://www.sankei.com/economy/news/180922/ecn1809220020-n2.html

・9/24 セクハラで公務災害認定　警察庁、４０代女性警視
http://www.sankei.com/affairs/news/180924/afr1809240002-n1.html

・9/25 残業代「ゼロ」どうなのか…市立小の教諭、残業代求め県を提訴「警察官も市役所職員も残業代が出るのに」
https://mainichi.jp/articles/20180926/ddl/k11/040/161000c

・9/25 事務職員と市町村立の全小中校　三六協定締結なし
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180925/20180925-76424.html

・9/26 熊本日日新聞、違法残業や未払いなどで是正勧告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180926-OYT1T50095.html

・9/27 ＜中教審＞教員時間外、月４５時間案了承　罰則なく疑問視も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000083-mai-soci

【その他】
労災申請を行った方の職場が偽装請負であるとのことで、兵庫労働局へ申告を行ってきました。

【知らなかった言葉】
・RPA(Robotic Process Automation:ロボット的な業務プロセスのオートメーション)
ロボット技術を応用したソフトウエアを使って会社の定型業務を自動化すること。

＊今までの「よむらの労働関連情報」が見られます。
http://yomura.sakura.ne.jp/tag/yomura-labor-info/
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★配信元
オフィス むらかみ　オフィスむらかみの労働相談　責任者　村上洋一
メールアドレス　　office.murasan@gmail.com
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