2018/1/22安倍内閣総理大臣施政方針演説
安倍首相の施政方針演説について、私の興味のある部分（働き方改革・人づくり革命・生産性革命）のみを箇条書にしてみました。政府の方針ですから外見的には体系的になっています。どうも生産性あっての働き方改革のようです。これをどのように考えていくのか、部分的に意見や反論はできますが、体系的に反論できることは大変難しいです。経済成長が前提の国家の運営から、なにか別の視点で考えるものはが無いのかお教え頂きたいし、探してみたいです。
１．はじめに
「国の力は、人なり」といった山川健次郎という人について紹介し、身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となったこと。
そして日本は、少子高齢化という「国難」と呼ぶべき危機に直面している。しかしこの壁は、明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服してこの壁を突破できる。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、切り拓いていこう。
２ 働き方改革
・子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
・「同一労働同一賃金」をいよいよ実現。
雇用形態による不合理な待遇差を禁止
「非正規」という言葉を、この国から一掃
・所得税の基礎控除を拡大
サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度の見直し
→働き方に左右されない税制へ
・長時間労働の慣行を打ち破る
史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、
罰則付きの時間外労働の限度を設ける
専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択
新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方
テレワークや週三日勤務を積極的に導入
→ 家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集める
働き方改革は、成長戦略そのもの
ワーク・ライフ・バランスを確保→誰もが生きがいを感じる→能力を思う存分発揮→少子高齢化も克服
３ 人づくり革命
◯全世代型社会保障
・少子高齢化を克服するための社会保障制度の改革
・来年１０月消費税財源→お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の
社会保障制度への転換
・財政健全化の実現→２０１８年夏にプライマリーバランス黒字化の達成時期とその裏付けとなる具体的な計画
・現役世代が抱える、介護や子育ての不安の解消
・５０万人分の介護の受け皿を整備→２０２０年代初頭まで
・介護報酬を引き上げ→２０１８年４月から、
・ロボットなどを活用→現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善
・介護人材の処遇改善→自公政権で月額４万７千円の改善済み
２０１９年秋からは、リーダー級の職員に、八万円相当の給与増の処遇改善
他産業との賃金格差をなくす
・保育施設→５年間で、政権交代前の２・５倍以上のペース、
５９万人分の受け皿を整備
→子育て世代の女性の就業率が、５ポイント上昇 過去最高
２５歳以上の全ての世代で、米国よりも高い
・待機児童の解消→補正予算の活用、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒。
待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化
２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を目指、２０１９度１０万人分以上を整備
・保育士の処遇 →自公政権で月額３万円相当改善し、更に経験に応じて４万円の加算済み
２０１８年度、月額三千円の処遇改善を実施。来年も
２０１９年更に三千円引き上げ
他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力
◯教育の無償化
・幼児教育の無償化を、２０２０年度を目指す
・幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象→２０１８年夏までに結論
・格差の固定化、貧困の連鎖を断ち切る
・生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充
公平性の観点から給付額を見直す
食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実
大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持する
新生活に必要な費用を援助する新しい制度
・児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やす→２０１８年より
支払回数を年三回から六回に増やす→２０１９年から
・高校・大学生 子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる→これが当たり前となる社会を創ることは、大人の責任
どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスの確保
公立高校だけでなく、私立高校についても、実質的な無償化の実現→２０２０年度まで
新たに１万７千人の大学生の授業料を減免→２０１９年度から
給付型奨学金→２０１８年春から、新たに２万人の子どもたちに支給
支給額を、大幅に増やす→２０１０年４月から
住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給、授業料の減免措置→２０１０年４月
・大学の在り方も変わらなければならない→社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成
学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学→無償化の対象
高等教育無償化に向けた詳細な制度設計→２０１８年夏までに結論
◯多様な学び
・道徳が、全ての小学校で正式な教科→２０１８春から
公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生
・フリースクールの子どもたちへの支援・環境整備を続ける
いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたち
・何らかの事情で学校に通えなかった皆さん→夜間中学での学びの場の提供
・雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充
あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けての人づくり革命を皆さんと共に進める
４ 生産性革命
◯中小・小規模事業者の生産性向上
・５年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、２８年ぶりとなる、７,４半期連続プラス成長
・４年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現
・デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる
・２０１７年度就職を希望する大学生の９割近くが、既に内定をもらって新年を迎えるた→過去最高の内定率
・正社員の有効求人倍率は１倍を超え、正社員への転換が加速
・中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面→キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援
・生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援
・３年間で１００万社のＩＴ導入を支援
・自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度のスタート
・積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援
・下請取引の適正化 業界毎(ごと)の自主行動計画の策定、６万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保
・経営者の高齢化→事業承継税制を抜本的に拡充し 相続税を全額猶予
・中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継ぐ
中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。
◯政策の総動員
・ＩｏＴ、ロボット、人工知能→世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーション
・「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はない
・３％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を２５％まで引き下げ
世界で十分に戦える環境を整備
・収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業→研究開発減税など、優遇税制の適用を停止
・生産性革命に向けた新法を制定→規制のサンドボックス制度を創設
・既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備
・革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を２０％まで軽減
・コーポレートガバナンス改革→生産性革命に向けた果断な経営判断を後押しイノベーションの拠点となる大学の改革→経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援
・民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化
・政策資源を若手研究者へと大きくシフト
統合的かつ具体的なイノベーション戦略を２０１８夏までに策定、速やかに実行
◯行政の生産性向上
・社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化
・法人の設立登記は、オンラインで２４時間以内に完了
・あらゆる電子申請において添付書類ゼロの実現
・公文書管理の透明性を高める行政事業レビューを徹底的に実施
・ＰＦＩ法を改正し、運営の自由度を更に高める
・民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上
・新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進める
・行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とする
・国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革