労働組合とは何か？
憲法２８条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と謳われており、それを根拠とした労働組合法で、労働組合が定義されているのです。
労働組合法２条を見てみると、「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいうと規定されています。
労働組合は、職場にどんな多くの人が働いていようが、２名以上（団体）の働く人で結成できます。
以下に該当するものは、労働組合として認められません。
①役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者 ⇒ 使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
②団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
③共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
④主として政治運動又は社会運動を目的とするもの
2017/04/02