労働組合結成・運営支援
２０１５年（平成２７年）労働組合基礎調査によれば、民営企業の労働組合の組織率は１７．４％であり、大企業（従業員１０００人以上民営企業）での組織率は４５．７％、１００名未満の従業員の民営企業における組織率は０．９％という状況です。労働組合の素晴らしさを体験してきた私は、中小企業にこそ労働組合が必要であると思っています。
さて、労働組合は、２名以上が集まれば結成することができます。その結成については、労働組合法の必要な要件をそろえればそれでオーケーですが、労働組合の運営は結構大変なものがあります。
特に結成して間もない頃は、力関係がどうなっていくのか、会社から組合への締め付けや不当労働行為、組合内部のまとまりなど多くの問題をタイミングよく処理しなければなりません。そのようなノウハウを伝授しながら、支援活動を行います。
上部団体には加入したくない、独立の労働組合で活動していきたいという方々に適した支援プログラムです。
社会保険労務士と契約を結んで頂き、組合結成の準備段階から組合結成まで支援、並びに団体交渉への参加や組合運営への助言、使用者の組合に対する攻撃＝不当労働行為に対抗・対応するための支援を行います。
2017/10/28