三六協定 働き方改革 労働基準法 労働案件 労働組合 残業（時間外労働）
【よむらの労働関連情報 2018.9.8 Ｎｏ．22】
□□❒=【よむらの労働関連情報 2018.9.8 Ｎｏ．22】=□□❒
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。（月１、２回程度配信しています。）
No.22は遅れてしまいました。お詫びします。
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
以下の▲は私の意見です。
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【注目のニュース】
■7/30 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html
・7/27 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書についての談話(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=997
■8/17 省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至
https://this.kiji.is/402869932880479329
・8/28「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
・8/30 障害者雇用 水増しの責任だれが取る
▲省庁だけではなく、地方自治体も発表「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないか。
https://www.sankei.com/column/news/180830/clm1808300002-n1.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf
■8/27 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について(諮問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html
▲政令にて、具体的な手続きや基準が決まります。注目して見ていく必要があります。
・「働き方改革」の実現に向けて
▲働き方改革専用ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
■9/5 9/5 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
～進化する時代の中で、進化する働き方のために～
①技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響
②働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組
③時間・空間・企業に縛られない働き方
▲上記①〜③の見出しの中に矛盾はないのでしょうか？AIは、全ての産業の中で導入されるべきでしょうか？IAIの導入を市場経済に任せて良いのか？ 働く人全ての活躍を通じた生産性の向上とは何んなんでしょうか？→ 働く人の活躍は、生産性の向上が必要不可欠なのでしょうか？
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01176.html
【政府・行政・厚生労働省】
●7/30 労働政策審議会 (労働政策基本部会)（報告書 部会長預かり）
▲9/5の報告書と同じなのでしょうか？ 7/30の議事録が掲載されていないのでわかりませんが？！
連合の事務局長の談話によると、この審議会は参加者全てが公益委員であり、他の審議会と同じように公労使の「三者構成原則」に立ち戻って議論・決定することが不可欠であると主張されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00728.html
7/30労働政策基本部会報告書についての談話(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=998
●8/3 平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数が３年連続で減少しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html
●8/3 平成３０年 経済財政白書を公表
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
●8/7 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html
●8/7 裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html
●8/7 労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）4～6月期平均（速報）結果
雇用者5579万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ62万人増加し，3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し，2095万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
●8/9 平成 29 年「雇用動向調査」の結果
入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/index.html
●9/7 「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表
▲「取扱規程については、....本指針に示す原則を踏まえて、事業場ごとに衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「衛生委員会等」という。)を活用して労使関与の下で、その内容を検討して定め、その運用を図る必要がある。」と謳われています。
衛生委員会等は、一様「労使関与の下」と形式的にかかれていますが、委員は事業者（使用者）が指名することができることになています。事業者に都合の良いように規程を決められるのではないかとの懸念が残ります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html
【WEB上の労働関連雑誌】
・8/25日本労働研究雑誌 最新号:2018年9月号(No.698)
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html
・7/25 ビジネス・レーバー・トレンド2018年8・9月号
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
▲日本労働研究雑誌、ビジネス・レーバー・トレンドは一部がPDFで掲載されていますが、前者は３ヶ月後、後者は１ヶ月後に全文がPDFで公開されます。
・9/1 広報誌『厚生労働』
一部はPDFでパソコン・スマホから見えます。
▲「iDeCo＋」（イデコプラス）ができ、個人が加入できるiDeCo（個人型確定拠出年金）に、その個人が勤める事業主が掛金を「プラス」することが５月から可能になったと書かれています。
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html
iDeco+の記事
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/dl/1809_04.pdf
【不当労働行為】
□8/24 中労委 重田不当労働行為再審査事件(平成30年(不再)第26号)決定書交付
~再審査被申立人が救済申立てを維持する意思を放棄したと認め、救済申立てを却下した事案~
再審査被申立人が救済申立てを維持する意思を放棄したことは、労働委員会規則第33条第1項
第7号に定める申立ての却下の要件に該当する。
▲組合が再審査申立は行ったが、途中で再審査申立の意思を放棄したとは、どんな事情があったのか？当該組合員が継続する意思がないことを表明したのか、そうであれば再審査申立を取り下げるということにならないのか？組合が調査日に出席しないのか？ よくわかりませんが却下です。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0824-1.pdf
都労委（2018/4/10）命令書
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/10/08_01.html
【労働ニュース】
・7/27 電通過労自殺 元上司は「不起訴相当」 検察審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072700978&g=soc
▲「長時間労働が横行する社内で個人ができる対策は限定的」とか「元上司のみを罰するのは不公平」などどしたら、村社会は下からは直せない、直らないを容認することにはならないのでしょうか？
・7/31 無期転換直前に雇い止め「不当」 日通元従業員が提訴
https://www.asahi.com/articles/ASL704FXVL70ULFA00R.html
・7/31 自動車運転業事務所 ８４％で法令違反 厚労省発表
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/160000c
・8/1 2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 経団連
前年比8.62％増の95万3,905円
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf
・8/1 新潟市民病院で研修医過労自殺、市側は争う姿勢…第１回口頭弁論
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180801-OYTET50028/
・8/1 麻生財務大臣に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1394
・8/2 厚生労働大臣に対し｢2019年度 連合の重点政策｣に関する要請を実施
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1395
・8/10 居酒屋店長の病死は「労災」 福岡中央労基署が認定
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/440099/
・8/21 フジタを書類送検＝長時間労働の疑い－労基署
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100885&g=soc
・8/21 「クイズ正解なら有給許可」 ジャパンビバレッジ 支店長、部下にメール
▲親会社が処分とはどういうことでしょう。処分権限あるのか？ それとも任意に呼んであかんよと言ったのか知りたいですね？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000132.html
・8/22 ＜岐阜県教委＞県立高校週２日以上の部活「休養日」６６％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000059-mai-soci
・8/27 「65歳定年」を導入します
▲レンゴー、凄い。「60歳以降も給与・賞与等の処遇は59歳以前と変わらない対応とし、一律的な役職定年も設けない方針」です。
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html
・8/29 臨時・非常勤職員の制度改革に向けた統一対応方針を提起／自治労定期大会
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20180829a.html
・8/29 信州名鉄運輸謝罪し過労自殺訴訟が和解 長野地裁
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018082990235943.html
・9/4 ＜福島第１原発＞肺がん死の作業員労災認定 死亡事案では初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000091-mai-soci
【その他】
私が支援している組合の労働者代表が個人情報に関する行政文書の開示請求をし、大阪労働局レベルでは非開示であったものが約１年かかりましたがほぼ全開示されました。（使用者の印鑑開示を求めなかったので開示はしていません）
労働者代表（開示請求）→大阪労働局（不開示） →労働者代表（審査請求）→厚生労働省・本庁（諮問）→情報公開・個人情報保護審査会（答申） →厚生労働省・本庁（開示の裁決）→大阪労働局（開示）
□厚生労働大臣の裁決
・三六協定
http://yomura.sakura.ne.jp/pdf/saiketu_36_kyoutei_2018_5_28.pdf
・１年単位の変形労働時間制
http://yomura.sakura.ne.jp/pdf/saiketu_1nenhenkei_kyoutei_2018_5_28.pdf
【間違えやすい言葉】
・労使委員会 → 労働基準法の言葉であり、労使委員会の決議により企画業務型裁量労働制の導入が可能となるもの、その他過半数労働組合や過半数労働者代表の協定に代替できる場合もあります。
・労働者代表 → 労働基準法での言葉。労使協定を結ぶための労働者の過半数代表
・（安全）衛生委員会 → 労働安全衛生法で設置が義務付けられている委員会。従業員が５０人未満の会社では義務付けられていない。
＊今までの「よむらの労働関連情報」が見られます。
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★配信元
オフィス むらかみ オフィスむらかみの労働相談 責任者 村上洋一
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