その他 働き方改革 残業(時間外労働)

【よむらの労働関連情報 2018.5.1  No.18】

2018/09/08

□□❒=【よむらの労働関連情報 2018.5.1  No.18】=□□❒
「よむらの労働関連情報」です。ご覧頂ければ幸いです。(月1、2回程度配信しています。)
また、お知り合いの方などにもよろしければ転送して頂ければ幸いです。
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【注目のニュース】

■4/6 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
閣議決定、国会提出
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20180405j-03-w680
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
連合の見解
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=967
経団連の見解
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0409.html

■定年後の再雇用社員の賃金格差(長澤運輸事件)と正社員と非正規社員の賃金の格差(ハマキョウレックス事件)について最高裁が6月1日に判決
4/21 最高裁 再雇用賃下げ、初判断へ(6/1) 原告「正社員と同じ仕事」
https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/012/040/125000c
4/24 手当格差も6月1日判決=正社員と非正規雇用-最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042301000&g=soc

■4/23 平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
指導対象事業所
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

■4/26 寝屋川市 残業抑制でパソコン強制終了 自治体で全国初
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddf/001/010/003000c
▲凄い、終業(原則午後5時半)の30分後に自動的に電源が切れるとのことです。
しかし、仕事の絶対量は、減ったのでしょうか? それとも効率重視で、住民サービスが低下するのでしょうか?
それとも、住民サービスは変わらず、職員のダラダラ仕事の改善がなされたのでしょうか?

【政府・行政・厚生労働省】

●3/29 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200742.html

●3/30 オンライン診療の適切な実施に関する指針
厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」がオンライン診療に関する指針をまとめた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201790.html
▲労働問題とは言えませんが、私たちの生活に関わることです。

●3/30 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
▲職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の提言を踏襲していますが、パワーハラスメントの具体的な要素については、円卓会議よりトーンダウンしているのではないでしょうか?!
対立する意見を併記し中途半端なものになってはいないでしょうか?!
対応策の選択肢については、参考になります。

●3/31 「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書 厚労省
この検討会は、平成 29 年 10
月から4回にわたり議論を重ね、雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行ってきたもので、今回(3/31)その結果を取りまとめました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html
▲「クラウドソーシング」が拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加、また「雇用」と「自営」の中間的な働き方をする者、「雇用類似の働き方」が何かも含めその保護等の有識者会議で法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するという検討会のようです。

●3 /31 厚労省「行政手続コスト」削減のための基本計画の改訂
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html
▲これは問題です。特に労基署に届け出する書類の形骸化が甚だしいです(三六協定、変形労働時間制、裁量労働......)。提出された書類について、監督署でその都度適切に届け出されているか、事業所からの聴取が必要です。電子化は形骸化をますます進めます。

●3/31高校生の就職内定率は99.3%、昭和63年3月卒以降過去最高。平成30年3月末現在
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000204820.html

●4/1 「厚生労働」 発行
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html
▲中小企業に勤める人々の年金について記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/dl/1804_02.pdf

●4/12 第15回 未来投資会議
ociety 5.0の地方における社会実装/国際展開
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html#suishinkaigo
3/30 第14回 Society 5.0の移動革命(自動走行) 行政からの生産性革命

●4/17 平成27年市区町村別生命表の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts15/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts15/dl/ckts15-08.pdf

●4/20 2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html

●4/20 第7回労働政策審議会労働政策基本部会
時間・空間・企業に縛られない働き方について(テレワーク、副業・兼業、雇用類似の働き方)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=471121

●4/20 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書発表 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/service_jigyo/pdf/report01_01_00.pdf

●4/24 多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html
▲青少年の雇用機会の確保及び職場への定着の指針、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針があるようです。ただの要請だけでは、改善されないように思えるのですが?!

●4/24 第30回規制改革推進会議
利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現につい
官民データ活用の推進に関する意見について
行政手続コスト削減に向けて
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180424/agenda.html

【不当労働行為】(命令以外も載せます。ニュース等)
□4/5 ミトミ(審査再開)不当労働行為再審査事件
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0405-1.pdf
ややこしい事件のようです。
・初審(大阪府労働委員会)は組合が一部勝利し、会社と組合が中労委へ再審査申立
・中労委では、初審命令を一部取り消し(組合が勝利した部分の一部)
・組合が行政訴訟(東京地裁)、中労委の命令の一部を取消。
・組合と中労委が控訴(東京高裁)、原判決の一部を取り消し、組合の控訴を棄却。
・組合が上告、上告棄却及び上告審として不受理
▲そのため、中労委の命令部分で東京高裁で不当労働行為と認められなかった部分に対する
中労委の審査再開で、東京高裁の判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしたものです。(中労委Press
Releaseより 行訴事件訴訟第33条第2項)

□4/25 救済申し立て 山陽新聞労組「人事で不当労働行為」 /岡山
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddl/k33/040/413000c
▲記事によれば申し立てた山陽新聞労組(組合員3名)は印刷工場の別会社化に反対、その別会社化が決まった後、委員長と副委員長が別会社への出向希望が認められなかった。別会社化に賛成した山陽新聞第一労組の出向希望者全員は認められたそうです。
「労組の主張によって人事で差異を付けるのは不当だ」との主張は、確かに正しいと思いますが、反対した労組幹部が意思を通すのも一つの考えだと思います?!

□4/28 関西大 違法残業申告の付属校教諭解雇
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/040/078000c
▲報復的だとと思われますが、自宅待機の最中に労働組合は、関西大学とどのような交渉をしていたのでしょうか? 不当労働行為の申立を行っているのでしょうか?

【労働ニュース】

・4/6 僧侶のうつ病で労災認定 高野山宿坊の連続勤務が原因
https://www.sankei.com/west/news/180406/wst1804060064-n1.html

・4/11 野村不動産社員の過労自殺 野党「過労死隠した」 厚労相やっと公表
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddm/001/020/101000c
▲裁量労働制の指導事例として資料提出されていたものだが、過労死で労災認定された
日に、過労死を隠して裁量労働制の指導事例として出したものです。厚労省が政治家への
忖度の結果としてそのような報告となったのか?

・4/11 損賠訴訟 ジョイフル過労訴訟が和解
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddp/012/040/038000c
▲ジョイフルは近くにあり良く行きます。本社は大分市なのですね。

・4/17 産業界が求める学生像等のアンケート結果を発表
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/029.html

・4/18 名古屋大病院に是正勧告 三六協定上限を超える違法残業
https://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180069-n1.html

・4/23 原発審査対応で複数社員違法残業
https://this.kiji.is/361110837517223009?c=39546741839462401

・4/25 働き方改革 県が3本柱まとめる 早期退庁など /栃木
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddl/k09/040/201000c
▲寝屋川市は、18:00に自動的にパソコンが切れる、一方栃木県庁は20:00までに退庁、22:00には完全消灯のと大きな違いがあります。
知事が「管理職は職員の仕事の状況を把握し、仕事と(退庁時間の)ルールの両方を満足させられるように対応してほしい」と言っていますが、中途半端ではないでしょうか?
両方を満足することのできない仕事量があることもあります。まず、県庁全体で各部署の仕事量の把握が必要ではないでしょうか?

・4/25 違法格差認め手当支払い命令 井関農機グループ2社に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29811740V20C18A4000000/

・4/25 学校における働き方改革特別部会
学校の組織運営体制の在り方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1404498.htm

4/26 難病県教委職員死亡 過酷な勤務浮かぶ 1人で3~4人分 第三者委報告書 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddl/k15/040/068000c
▲仕事量の評価はどうしてなされるのでしょうか? 上司の責任は大ですね?

・4/26  関電 敦賀労基署が是正勧告 休日労働で /福井
https://www.sankei.com/west/news/180425/wst1804250097-n1.html

・4/27 働き方法案、審議入り強行=安倍政権、今国会成立目指す-野党反発、欠席継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042700153&g=pol

・4/27 渡島信金の再雇用訴訟 和解 解決金も支払い 札幌高裁
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k01/040/092000c

【アカデミックな雑誌】
4/25 労働政策研究・研修機構の雑誌
部分的にPDFで読めます
・日本労働研究雑誌 2018年5月号(No.694)
特集:高等教育における人材育成の費用負担 ─どのように次世代を育てるのか
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/05/index.html
・ビジネス・レーバー・トレンド2018年5月号
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/05/index.html
1ヶ月後は全文読めます。

【知らなかった言葉】
◯ナショナル・ミニマム
国家が国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準。イギリスのウェッブ夫妻らによって提唱されたもの。(デジタル大辞泉)
この概念を日本国憲法では第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の生存権として定めている。また、生活保護法などの法や社会保障制度の基礎となっている。(知恵蔵)

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