「年金支給開始、７０歳超も可能に」という報道

　「高齢社会対策大綱」という高齢社会に対する政府の方針を示すため前回は、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」（以下「高齢社会対策検討会」）（2011年10月〜2012年3月開催）で検討され、高齢社会対策検討会「報告書」（2012年３月版）が作成されました。それを参考に「高齢社会対策大綱」（２０１２年9月7日版）が閣議決定されました。
　その「高齢社会対策大綱」の見直しが今年６月内閣府担当大臣より示され、前段として「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の６回の議論の中で、高齢社会対策検討会「報告書」（２０１７年９月版）が出来たものです。
　２０１７年９月版の高齢社会対策検討会「報告書」（http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/h29/k_6/pdf/s1.pdf）は、人口減少、高齢社会に伴う社会的な課題や対策を有識者が政府に助言をするというものです。基本的には安倍内閣の方針の中で内閣府事務局が資料を提供しつつ論点をまとめながら進められているようです。
　今回、10/2付時事通信の記事では、『年金支給開始、７０歳超も可能に＝高齢社会対策で提言－内閣府検討会』との見出しの中で、社会保障制度の部分、特に年金制度の部分のみを説明して、「高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。」と述べ、「高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を７０歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。」として「現行制度では、公的年金の支給は原則６５歳からだが、６０～７０歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、７０歳まで遅らせた場合は、最大で４割ほど増えるメリットがある。」と老齢年金（基礎・厚生老齢年金）の繰り下げ受給について記事の中では述べています。
　しかし、「公的年金の支給開始年齢を７０歳より後にできる制度を取り入れるよう提言」を、老齢年金の受給が原則６５歳から原則７０歳以上となるように政府に提言したと思った方も多かったでしょう。年金の原則的な支給年齢を繰り下げることは、昨今言われていますがこの報告書においては、原則は６５歳のままなのですが７０歳を超えても繰り下げが可能となる制度検討をするよう提言しています。しかし、現行制度であっても、７０歳を超えての繰り下げ受給は可能なのです。
　現行制度では、７０歳まで繰り下げた場合に増額率４２％（６５歳時点での１．４２倍）となるのですが、７０歳を超えて繰り下げ受給が可能ではあるのですが（例えば７５歳や８０歳までも繰り下げも可能）、増額率が７０歳の０．４２（１．４２倍）を超えてアップはしないのです。ですから就労の意欲ある高齢者が７０歳で仕事をしなくなるということを意味しているのではないかと思われます。
　　報告書の「繰り下げを７０歳以降も可能」という表現を、「７０歳を超えて年齢に応じて年金が増額となる」といえばわかりやすく、また理解できるのですが。
　現行制度では、７５歳から繰り下げ受給を申請しても（あまりないと思いますが）は、７０歳の時点で繰り下げ受給を申請したものとしてみなされ、遡及して過去５年分の年金が一括支払われることになっています。（下記「●老齢年金の受給を繰り下げる場合」の表を参照して下さい。）

　このみなしがなされるという現行制度との兼ね合いはどうなるのかも気になるところです。　
どちらにせよ、原則的な年金支給が７０歳超ではなく、６５歳のままで繰り下げを７０歳を超えても増減額が年齢に応じてアップすることを意味する提言ではないかと思われます。

●増額率は、「繰下げ月数×0.7％（0.007）」、最大「42％（0.42）」です。
●繰下げ請求と増額率

-その他, 働き方改革, 高齢者